公的助成金の申請及び手続き
助成金は一定の条件を満たせば国や公共団体から支給される給付です。原則として返済はありません。雇用保険の適用事業所となっている会社は厚生労働省から助成金をもらえる権利があります。しかしながら助成金はその種類も多く、会社によって受けることができる要件が多岐にわたっています。また、「内容がよくわからない」「手続きが面倒だ」との理由で、中小企業ではあまり利用されていないのが現状です。
当事務所では複雑でわかりにくい助成金の最新情報や、申請方法をわかり易く説明します。また、申請に必要な書類の代行受付等も行っています。

各種助成金の一例として・・・・・
◆ トライアル雇用（試行雇用奨励金）
中高年齢者や若年者の求職者を短期間のトライアル雇用（試行雇用）として雇い入れた事業主の方々へ助成金です。
◆ 定年引上げ等奨励金
65歳以上への定年引上げ、希望者全員を70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の廃止等、安定的な継続雇用制度の導入を行う事業主に対する助成金です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆ 中小企業基盤人材確保助成金　
創業（分社化含む）、異業種進出で新たに経営基盤の強化のために人材を雇い入れるとき、賃金の一部を助成します。
◆ 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
景気変動等により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練、出向をさせた場合、その手当、賃金の一部が助成される制度です。　　　　　　　　　　　　　　　　◆ キャリア形成促進助成金
雇用する労働者を対象とし、職業訓練の実施、職業能力開発休暇付与、職業能力評価実施又はキャリアコンサルティングの機会の確保を行う事業主について助成金が支給されます。
◆ 受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合、当該事業主に対し創業に要した費用の一部が支給される助成金です。

法改正等により、助成金は内容が頻繁に変わります。詳細につきましては当事務所までお気軽にご連絡ください。
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