公的年金のご相談はお任せ下さい！　
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）等の専門家として、アドバイスいたします。
【公的年金制度のしくみ】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民年金は、すべての方に生涯にわたって基礎年金を支給する制度です。病気や事故で障害となった人や、生計を維持した人が死亡したときの不測の事故にも備えます。自営業者の方や学生、厚生年金や共済組合に加入している方やその配偶者も国民年金に加入して基礎年金を受ける制度です。

【あなたの加入する年金は？】

●特例水準の解消について（平成25年10月より）
●老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年へ短縮（平成27年10月実施予定）
●国民年金保険料後納制度（平成24年10月）

●平成24年度の年金額は0.3％の引き下げ　（平成24年1月27日）

● 国民年金保険料が引き上げられます
国民年金保険料が毎年度２８０円ずつ引き上げられ、平成２９年度以降は１６,９００円（平成１６年度価格）で固定されます。（※平成24年度月額保険料は14,980円）
● ３０歳未満の方の保険料納付猶予制度（平成２７年６月まで）
３０歳未満の方については、本人及び配偶者の前年度所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。尚、猶予期間の保険料は１０年以内であればさかのぼって納めることができます。
● 第３号被保険者の特例届出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在、第３号被保険者の届出が２年以上遅れると、その期間保険料未納期間となり、年金が減額され、または受けられない場合があります。しかし、平成１７年４月以降何らかの事情で届出が遅れた場合、やむをえない事情があれば、２年より前の期間も保険料納付期間として計算されます。
● 育児休業中の厚生年金保険料の免除期間の延長
平成１７年４月から子が３歳になるまで（育児休業に準ずる休業含む）の保険料が免除されます。免除期間の保険料は、育児休業前の標準報酬で保険料が納付したものと扱われます。
● 国民年金保険料の免除段階が４段階に（平成１８年７月より）
改正により、新たに「４分の３免除」と「４分の１免除」が加わり、所得に応じた４段階の免除制度になります。

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