公的年金は、実質的な価値を維持する観点や、保険料を負担する現役世代との受給者世代とのバランスをとる考え方（世代間扶養）から、賃金や物価の変動に合わせて年金額を改定する仕組みとなっています。平成23年度の年金額は、平成22年平均の全国消費者物価指数が前年を0.7％下回った結果、年金額改定基準である平成17年の指数を0.4％下回ったことにより、平成22年度の年金額から0.4％引下げる改定が実施されました。

改定後の年金については、平成23年6月（4月分、5月分）からの支払となります。