就業規則は会社の理念・憲法です。
会社の就業規則を見直してみませんか？

◆就業規則とは・・・？
①会社の理念・憲法　　
②法改正に対応　　
③労使トラブル回避　
④秩序・服務規律の保持　
⑤人事評価　　　　
⑥賃金・退職金
⑦人件費の効率的活用　　
⑧社員の安心感と向上心

◆就業規則作成の必要性は？
最近では解雇や賃金に関するトラブルが多く、労働者も法律を勉強し弁護士に相談するなど、様々な手段を講じるケースが増えています。労働基準監督署へ駆け込むことはもちろん、最終的に裁判にまで発展するケースも少なくありません。
実際、労働者が労働基準監督署、若しくは都道府県総合労働センターへ相談に行く件数は年間100万件近くにものぼります。

しかし【就業規則】がしっかり整備されていれば、これらの労使間トラブルも未然に防ぐことが可能であり、万一トラブルが発生した場合でも会社にとって不利な判断が下されることを相当程度防ぐことができます。
トラブルが多発する職場では、社員のモチベーションも下がり、業績低下にも繋がります。
それほど就業規則は会社にとって大事なものなのです。
「うちの会社は従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか、「今までトラブルなんて一度も起きてないから必要ない」という考えかたはいつまでも通用するものではありません。
リスクはどんな会社にも潜んでいると言えるでしょう。
仮に労働者側からの訴えで、労働基準監督署から呼び出しがきて、場合によっては法令違反により数百万〜数千万の支払い命令が下されることもあります。
・・・そうなると会社にとって大きなダメージを受けるとともに、優秀な人材が流出することになります。

◆就業規則作成の目的は？　
①職場の秩序、服務規律の保持
②文書化することによるトラブルの回避
③社員へ安心感の付与とやる気の向上
そして、何より事業主の経営理念を明確にすることで、目標の共有化をはかり、会社の業績アップに貢献することになります。

就業規則作成のポイントは。。。

現在の就業規則がこんな理由により作成していたら要注意！
・ 市販のマニュアル本、労働基準監督署で配布しているモデルを参考に作成した
・ 親会社の就業規則を流用している
・ 税理士や経営コンサルタントに依頼して作成した
・ かなり昔に作成したまま、変更していない
・ 就業規則を専門としない社会保険労務士に依頼して作成した

例えば時間外割増賃金と休日手当の記載例として。。。

上記の理由が当てはまる場合には一度見直す必要があります。
・ 会社を守れるか
・ 労使間のトラブルを未然に防ぐことができるか
・ 法令順守をしているか
・ 最新の法改正に対応しているか
・ 人件費の効率活用が図られているか
・ 社員のモチベーション向上策は盛り込まれているか
・ 問題社員に対処できるか
これらの要件を踏まえながら、会社の理念や考え方を十分考慮して作成していきます。

就業規則の作成で大切なことは、経営者がイニシアチブをもつことと合わせて、労使双方が納得できる内容で作成していくという視点が重要です。そのためには、経営者側から一方的に内容を決めていくのではなく、労使が参加する就業規則の作成のためのプロジェクトを立ち上げ、その中で意見を出し合い、合意を形成した内容をもとに作成するといったオープンな作成方法もひとつの方法です。
このような方法は一見多大な時間と労力がかかると思われますが、その分労使間の協調をはかることができ、何よりも目的のひとつである「労使間のトラブルを未然に防ぐ」ことにつながります。

就業規則の作成はＴ＆Ｋにお任せ下さい。
・初めて就業規則を作りたい
・今の法令に合ったものかチェックして欲しい
・就業規則を改定したい
・就業規則により業績をアップさせたい
・社員のやる気を向上させたい
Ｔ＆Ｋは会社独自の就業規則作成のお手伝いをいたします。

◆就業規則につきましては、英文就業規則も対応しています。
外資系企業、外国人を雇用されている企業の皆様も是非、お問い合わせ下さい。
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