◆2022年3月5日（土）14時～16時、新宿区角筈図書館（角筈地域センター7階）にて

　「職場におけるハラスメント対策セミナー」が開催されます（無料）。
　講師：T&Kマネジメントオフィス 戸谷一彦
　お申込みは、角筈図書館5階カウンター又はお電話（03-5371-0010）でお願い致します。

 

◆横浜商工会議所主催 ビジネスセミナー

　若手・中堅社員「真・報連相ビジネスコミュニケーション向上」セミナーが
　2021年7月14日（水）13：30より開催されます。
　講師「T&Kマネジメントオフィス 戸谷一彦」

 

◆2020年5月18日（月）横浜商工会議所にて、若手中堅社員向け「真・報連相ビジネスコミュニケーション」セミナーが開催されます（講師：戸谷一彦）  ⇒新型コロナウィルス感染症の自粛要請により中止となりました。

お申込みいただきました皆様、申し訳ございません。宜しくお願い致します。

◆令和2年3月7（土）14：00～16：00　新宿区立角筈図書館にて

　「職場や学校におけるハラスメント対策セミナー」が
　開催されます（無料、要予約30名）
　講師はT&Kマネジメントオフィス　戸谷一彦
　詳細、予約等につきましては、角筈図書館カウンター又は
　角筈図書館へお電話（03-5371-0010）でお願いいたします。
⇒上記、新宿角筈図書館でのセミナーは、新型コロナウィルスの影響により中止となりました。申込いただきました皆様、大変申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

◆令和元年10月29日（火）14：00～16：00にて、千葉商工会議所主催

　「上司、管理職のための”辞めない部下”の育て方」セミナーが開催されます。
　　講師：T&Kマネジメントオフィス　戸谷一彦
 
◆令和元年10月23日（水）13：30～16：30にて、横浜商工会議所主催

　「若手、中堅社員向け ”営業力向上”セミナー」が開催されます。
　講師：T&Kマネジメントオフィス　戸谷一彦
　詳しくはこちらをご覧下さい。
 
◆新宿区まつり「ふれあいフェスタ2019」が、令和元年10月20日（日）

　10時より、都立戸山公園やくどうの広場で開催されます。
　東京都社労士会新宿支部も出店し、当日は
　クイズによる景品の進呈、労務・社会保険相談等も受付ております。
　皆さまのご来場お待ちしております。
 
◆T&Kマネジメントオフィスは、移転のため平成29年9月25日（月）より

　下記の住所に変更となります。電話番号、FAX番号も変更となります。
　今後とも宜しくお願い申し上げます。
　〒162-0806　東京都新宿区榎町34-3　榎町ビル3階
　電話：03-6380-3816　FAX：5261-3370

 
◆セルバ出版より「社長、その一言がパワハラです！小さな会社のハラスメント対策」（著者戸谷一彦）が出版されました（平成29年7月）。

 

◆令和元年9月17日（火）13：30～16：30にて、横浜商工会議所主催

　ビジネスセミナー【上司、管理職のための”辞めない部下”の育て方】が
　実施されます（講師T&Kマネジメントオフィス 戸谷一彦）
　詳しくはこちらをご覧ください。 

◆平成31年3月23日（土）14：00～16：00　　新宿角筈図書館にて
　「働く人のハラスメントセミナー」が開催されます。　

　（講師：T&Kマネジメントオフィス 代表 戸谷一彦）参加無料
　お申込みは、直接、角筈図書館へお願いいたします。（電話：03-5371-0010）

◆平成31年1月19日（土）14：00～16：00　新宿角筈図書館にて、年金セミナー
　（講師：新宿支部事業委員会 立石 修資氏）が開催されます。
　お申し込みは、直接、角筈図書館へお願いいたします。（電話：03-5371-0010）

◆平成30年10月24日（水）横浜商工会議所にて、
　「職場のハラスメント防止対策セミナー」が開催されます。
　（講師 T&Kマネジメントオフィス戸谷一彦）

 ◆平成30年9月21日（金）新宿区下落合図書館にて、「ハラスメント対策セミナー」

  （講師 T&Kマネジメントオフィス戸谷一彦）が開催されます。
　 参加申し込みは、直接下落合図書館へお願いいたします。

◆平成30年9月7日（金）横浜商工会議所にて「最新人事労務管理セミナー」が
　開催されます（講師 T&Kマネジメントオフィス戸谷一彦）。

◆「事業者のための採用面接セミナー（東京商工会議所新宿支部主催）」を平成27年2月17日（火）14：00～16：00開催いたします。
◆「労使間トラブル未然防止対策～どこよりも早い平成27年度助成金活用～セミナー」を平成27年2月13日（金）に開催いたします（SRアップ21東京会主催）。皆さまのご参加お待ちしています。

◆SRアップ21監修書籍『転職の手順』（戸谷一彦他2名による共同監修）が全国のファミリ－マートとサンクスで絶賛発売中です。（平成27年1月）

●キャリアドッグ制度が普及拡大されます（平成29年11月労働新聞社）
●「労働時間等設定改善指針」及び「育児休業給付指針」が改正されました（平成29年10月1日）

●改正育介法が改正され、育児休業期間が延長となりました（平成29年10月1日）
●最低賃金が改正されます（平成29年10月中央最低賃金審議会）

●平成29年度の年金額が改定されます（平成29年1月27日 厚生労働省）
●男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されます（平成29年1月 厚生労働省）
●平成29年1月より65歳以上の労働者も雇用保険の対象となります（厚生労働省）
●平成28年10月、地域別最低賃金（東京都は932円へ）が改定されます（平成28年9月1日厚生労働省）

●平成28年度の年金額は据え置きとなりました（平成28年4月日本年金機構）
●雇用保険料率が引下げられました（平成28年4月厚生労働省）
●健康保険の標準報酬月額が変更されました（平成28年3月協会けんぽ）

●ジョブカード制度総合サイトが開設されました（平成27年12月1日 厚生労働省）
●12月より実施されますストレスチェックの実施プログラムが公開されました（平成27年11月24 厚生労働省）
●平成27年度最低賃金が発表されました（平成27年8月21日 厚生労働省）
●雇用保険の「基本手当日額」が変更されました（平成27年8月1日 厚生労働省）

●平成27年度労働保険徴収関係リーフレット一覧のご案内（平成27年5月厚生労働省）
●職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働の対策・心身両面にわたる健康づくりのご案内（平成２７年5月厚生労働省）
●厚生労働省「これってあり？マンガ知って役立つ労働法Q&A」ご案内（平成27年4月厚生労働省）
●平成27年4月「パートタイム労働法」が変わります（平成27年4月厚生労働省）

◆平成26年4月より産前産後期間中の保険料免除が始まりました。（厚生労働省）

 ◆平成26年4月より育児休業給付金の支給率が引き上げられました。（厚生労働省）
◆SRアップ21東京会員として、「日本ボウリング場事業協同組合」主催セミナー【最低賃金法と労務管理の重要ポイント　最新の法改正に伴う労働契約、就業規則への対応】というテーマで講師を担当いたしました。（平成26年2月10日－田町ハイレーンにて）

◆労働新聞社平成26年2月1日発行「安全スタッフ」に記事を掲載いたしました。
◆角筈図書館主催による「年金セミナー」を開催いたします
　【知って得する年金講座】－平成25年12月7日（土）14時～16時

　”年金制度はどう変わる？これだけは知っておきたい年金制度の基礎知識”－終了いたしました。
◆㈱法研 平成25年11月25日発行の「週刊社会保障」”スキルアップ年金相談”に記事を掲載いたしました。

◆労働新聞社 平成25年11月15日発行「安全スタッフ」に記事を掲載いたしました。
◆ぱる新宿主催による セミナー開催

【エニアグラムによるタイプ別コミュニケーションを学ぶ】（平成25年7月20日）
－終了いたしました。
◆高年齢者雇用安定法の一部改正（平成25年4月1日）

◆「労働契約法の一部を改正する法律」が公布（平成24年8月10日）
◆平成24年7月1日より「改正育児・介護休業法」が全面施行（厚生労働省）

◆会社の組織、企業風土を診断するコンサルティングサービスとして、組織活性度診断をご提案しています。　従来の採用に関する適正検査と合わせてご利用下さい。

　

◆平成23年度出産育児一時金の支給額及び支払方法について（厚生労働省）
◆平成23年度からの年金額改定について

◆外資系企業、外国人向けWebサイト、ishare Japanの英語インタビュー（ビデオ）を掲 載しています。
 ◆平成22年度改正労働基準法について　（平成22年4月施行）

◆出産育児一時金の支給額変更について　（平成21年8月26日） 

◆政管健保が協会けんぽに変わりました　（平成20年10月1日） 

◆改正パートタイム労働法が施行されました（平成20年4月1日施行）
◆雇用保険法が改正されました　　（平成19年10月1日施行）　　　　
◆標準報酬月額・標準賞与額・傷病手当金・出産手当金等の改正について
　（平成19年4月1日施行）　　　　　　◆医療保険制度改革の為、健康保険法等が段階的に改正されました。
　（平成１８年１０月より）　
◆国民年金保険料の新しい免除制度がスタートしました。（平成１８年７月１日施行）　　
　
◆健康保険・厚生年金保険の報酬支払基礎日数が変更されました。　　　　　　


高年齢者の安定した雇用を確保することが義務付けられ、平成１８年４月から６２歳、平成１９年4月から６３歳、平成２２年４月から６４歳、平成２５年４月から６５歳までの安定した雇用を確保するため、定年延長や再雇用制度導入による継続雇用制度を導入することが義務づけられました。 ◆高年齢者雇用安定法が改正されました（平成１８年４月１日施行）　　　

 

◆ねんきん定期便の発送が開始されました　（平成21年4月3日） 
◆雇用保険法等の一部改正について　（平成21年3月31日） 
◆都道府県単位保険料率の決定について　（平成21年3月31日）

◆労働保険年度更新のお知らせ 　　（平成21年3月18日）
◆介護保険料率が変更されました　　（平成21年3月4日）

◆平成21年度年金額のお知らせ　　　（平成21年1月30日）
◆ねんきん特別便の送付について